ヨーロッパでは父親も育児休暇が取れるなど、産休制度や育休制度が充実しています。

日本と世界の産前・産後休業と育児休業について

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世界の育休事情

 

日本でも女性の社会進出が進んできており、産休制度や育休制度が整っています。
世界での産休や育休事情はどのようになっているのでしょうか?

 

日本の産休制度

 

日本には産休が14週間あります。
産休は予定日より6週間前から分娩日の翌日より、8週間の休業となっています。
本人が就業を希望しても、産後の6週間は必ず休業しなければいけない事になっています。

 

産休の女性

休業中は給料が出ませんが、保険組合から1児につき42万円の出産一時金が出たり、社会保険料が免除になったりします。

 

赤ちゃんが1歳になるまでの間には育休制度を取得する事もでき、会社から給与は支払われませんが、保険組合から育児給付金約1年間、月給の67%支給されます。しかし、給付には上限があり、日給14,230円となっています。
また、国民健康保険の加入者には支給されません。社会保険は、申請をすれば免除されます。
男性も育児休暇をとることは可能ですが、日本での割合はまだ低いものとなっています。

 

 

世界の産休制度

 

ヨーロッパは労働者に対する環境整備が進んでおり、男女が平等に労働できるように勤めている国が多くあります。
フランスでは、産休休暇や赤ちゃんが3歳になるまでの育児休暇を取得するのが一般的であり、企業からも有給が保証されています。育児休暇は女性だけでなく男性も取得します。

 

ベルギーは育児休暇が子供が5歳になるまで認められており、父親にも10日間の育児休暇が認められています。
アメリカは州によって産休や育児制度が異なっており、先進国では唯一、国として産休や育児休暇がきちんと制度化しているわけではありません。
かわりに家族休暇が制度化されており、家族関連の事情などにより12週間の休暇をとる事が出来ます。

 

また、カナダは男性にも最大245日の手当てつきの育休期間があり、男性も85%育休を取得するなど世界的にも高い割合になっています。